オフィスの開設(事務所の開業)

オフィスの開設(事務所の開業)

法人のオフィスは、自宅開業(SOHO)、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、貸事務所など、現在では様々な形態があります。法人のオフィス選びについて、費用がかからない順にわかりやすくまとめてみました。

自宅開業 (SOHO)

自宅の一室などの小さなオフィスを一般的にSOHOといいます。SOHO(ソーホー)とは、Small Office/Home Office(スモールオフィス・ホームオフィス)を略です。

料金は自宅を事務所にするため無料です。主に、クリエイターやインターネットを使った起業家など、自宅のパソコン一つで仕事ができ、取引先やお客様からの信頼が社長や役員個人の信用でなんとか得られるようなビジネスなら、自宅で開業するが一番費用や手間がかからず、おすすめです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、自宅を事務所にしながらも、住所・電話番号・電話応対・郵便物の転送等をアウトソーシング会社に任せることをいいます。

自宅を事務所とするのはSOHOと変わりませんが、名刺やホームページに自宅の住所や電話番号などの連絡先を記載したくない場合や、取引先やお客様に対して従業員が自分一人だと思われたくない場合などにバーチャルオフィスが利用されています。バーチャルオフィスを利用することで、連絡先はバーチャルオフィス会社の連絡先を記載することができ、電話対応や郵便物の転送などをバーチャルオフィス会社に任せることができますので、ネット通販や外出する機会の多い法人や個人事業主によく利用されています。

料金は、月に数千円〜2万円くらいです。これに別途初期費用がかかりますが、レンタルオフィスや貸事務所を借りるよりは、格段に費用が抑えられます。事務所はお金を生み出さないため、何かと費用や手間がかかる開業当初は一旦バーチャルオフィスで開業し、軌道にのったら賃事務所へ移るというのもいいかもしれません。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、すでに設備や内装を整えられているオフィスで、「すぐに使える状態」になっている事務所を、月極や時間貸しといった比較的短期の期間で貸しているオフィスのことです。

一般的にオフィスを借りる際には、入居する不動産物件探し、長期の賃貸約契約、内装・設備の工事や什器の手配、引越等々の手配業務が発生し、時間と手間だけでなく多額の資金が必要となります。レンタルオフィスでは、レンタルオフィス会社が設備や内装を整えており、「月極」や「時間貸し」といった比較的短期の期間に区切って、すでに内装・設備工事等が完了した「すぐ使える状態のオフィス」を定額の費用で利用できるメリットがあります。また、受付や備品調達等の面で、レンタルオフィス会社がサービスを代行しているケースが多いため、少人数でオフィスを運営する際には、コストを抑えてオフィスを利用することができます。ただし、すでに事務所の形態がレンタルオフィス会社によって決められているので、事務所の自由度が低く、自前で用意した場合と比べると、長期でみた場合にコスト高になることがあります。

一般的な貸事務所と比べると、敷金や礼金が不要で、サービスや設備が揃っているケースが多いため、初期費用やランニングコストを節約することができます。月々の費用は、貸事務所を借りる場合よりも、多少割高になるのが一般的です。主に、開業当初で売上がそれほどないものの、来客等が多いため、自宅やバーチャルオフィスでは難しい場合などに、レンタルオフィスを利用するのが良いのではないかと思います。

貸事務所

オフィスと聞いて、最も一般的な事務所といえば、貸事務所となります。

貸事務所を借りるには、敷金・礼金・保証金、内装費用などの初期費用が必要となります。そのため、売上が見込みにくい開業当初や、資金が潤沢でない法人は、最初から貸事務所を利用するのは控えたほうが無難です。開業してある程度の売上が安定的にあり、その後の拡大が見込め場合に利用するのが最もリスクが少なく安全な開業方法だと思います。

貸事務所の初期費用は、場所にもよりますが、家賃の数か月分を必要とするケースが一般的です。都心であれば、小規模な事務所でも、初期費用で100万以上が必要となることも珍しくありません。ただし、少し利便性が悪くなりますが、初期費用を低く抑えた貸事務所が増えてきているので、どうしても事務所を構えたいという法人は、そういった物件を借りるのも一つの手だと思います。また、知り合いなど数人の経営者と共同で貸事務所を借り、家賃を分担するのも良い方法だと思います。